【注目】米国の「CBD法案」を複数の消費者団体が反対?詳しい情報とは?

CBD

どうもLowfry編集部です!
今回は米国で2月4日に超党派の議員達によって議会に提出され、CBDをサプリとして法的に新しく位置づける法案が提出。新規食品成分の申請を条件とし、他のサプリと同様にGMPや表示基準、販売規制の対象にしようとした法案が提出された。

CBD法案とは?

しかし、これを米国の消費者団体「公共の利益のための科学センター」「消費者レポート」「アメリカ消費者連盟」「全国消費者連盟」または、ハーバード大学のピーター・コーエン氏らは、「ヘンプおよびCBD消費者保護および市場安定化法案(CBD法案)に反対を表明する書簡を各上院議員に送付した。

日本でも大麻使用罪などを検討

日本でも大麻使用罪が検討されるなど、世界的・国内的にもCBDや大麻の位置づけがより一層難しく検討されるようになったと思われます。
しかし、CBDの認知度が上がってきているのも紛れもない事実のため、今後も日本国内のCBD事業や法律から目が離せなくなっているのはないでしょうか?

最後に:日本で徐々に浸透しているCBD

いかがでしたでしょうか?
大麻使用罪などを設立すると言うことはCBDの認知度が上がってきた+若者のTHCとは検挙率の高さが伺えます。
日本国内ではCBDが合法となっており、違法であるTHCも年々検挙数が多くなってきているようです。
CBDもTHCをもあまり変わらないのだから安全で合法なCBDを使用するようにしましょう。

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